ＮＰＯ法人中原たすけあいの会の休止予告、支援と継続についてでございます。
中原たすけあいの会は平成９年に活動を開始され、約24年間続けておられます。これまで外出支援等をはじめ、
介護保険事業、居場所の運営、地域で生活するために必要なサービスが提供されております。平成28年に介護事業を廃止され、現在は
福祉有償サービス、中原校区内となりますが、もやい号の無償運送の事業を行われ、地域の高齢者の移送に貢献されております。
数年前より活動停止を検討され、今年度、活動中止に至ったそうです。利用者の今後が懸念されますので、休止の１年前に、利用者には活動の中止を通知されております。また、今後の利用者のために相談を受けられ、人工透析の利用者の方を病院の送迎利用に切り替えられたりなどのアドバイスをしていただいております。
福祉有償サービスの利用者で50名、もやい号の利用者で55名がおられます。３町合併後に、このすばらしい取組をされているので、中原校区のみならず、北茂安校区、三根校区に活動を広げていただけないか、行政としても補助等の支援をしますのでとお話をしたところでございます。そのときは、人がそろわないので全町でのサービスは厳しいということでお断りをいただいております。また、２年前にも数年後に休止されるといううわさを聞きましたので、ぜひとも続けていただきたい、行政より補助的な支援も考えますのでと話をしましたが、なかなか
ボランティアがそろわないと断られております。
今回も中原たすけあいの会代表の平野氏にお話を伺いました。何とか存続ができないでしょうか、町の補助があっても無理でしょうかと直接お伺いしました。しかし、24年間無事故だが、この６年間で
ボランティアの新たな加入がなく、
ボランティアの減少、ドライバーの高齢化による安全運行に自信がなくなられたから活動中止を決められたそうです。
今回の新聞記事については、平野氏の本意ではないところもあるということでお伺いをしております。
自家用有償運送等の制度設定時の必要性と現在の必要性、社会的な使命は大きく変化している中で無理が生じ、現行の廃止を含めた抜本的な法の見直しが必要と考えておられます。また、国に要望等もされておりますが、しかしながら、制度の改正、見直しは進まないのが現状でございます。また、新聞に掲載された翌日に、新聞記者がわざわざ町に来られまして、平野氏が言われた行政というのは国の制度的なもので、地方自治体を指すものではないと説明に来られました。
いずれにいたしましても、高齢者の移送の問題は顕在化していますので、町としましては、
地域包括ケアシステムの構築の中で官民連携を行い、
シルバー人材センター、
MAGOボタンの御用聞き等で、単に移動支援でなく、生活支援の一環として高齢者の移送の問題を解決できないかと、
シルバー人材センター、MIKAWAYA21と協議をしているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（田中俊彦君）
島崎まちづくり課長。
7
◯まちづくり課長（島崎浩二君）
おはようございます。議席番号15番、益田議員の１項目め、ＮＰＯ法人中原たすけあいの会の休止予告、支援と継続について、
公共交通担当の立場よりお答えさせていただきます。
本町では、道路運送法及び
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、地域の実情に即した輸送サービスに必要となる事項を協議するため、みやき
町地域公共交通会議及びみやき
町地域公共交通確保維持改善協議会を設置しております。協議会は、
地域公共交通施策に関連する国や県をはじめ、バスやタクシーなどの
公共交通事業者、住民代表、利用者代表及び
福祉運送事業者などで構成されており、ＮＰＯ法人中原たすけあいの会につきましても、委員として活動していただいているところでございます。
ＮＰＯ法人中原たすけあいの会からは、
福祉有償運送という実際に運行している現場からの意見を出していただき、大変参考にしているところでございます。
ＮＰＯ法人中原たすけあいの会は、中原校区において会員の方を対象に有償運送を運行されております。これは会員登録をすることにより通院や買物などに利用でき、走行距離等に応じて実費の範囲内の対価で利用できる制度になっているものでございます。
これまでＮＰＯ法人中原たすけあいの会の取組を参考とさせていただき、登録者を対象とした有償運送について、
国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局や佐賀県などの関係機関と協議を行ってきた経緯もございます。しかしながら、町が
有償運送事業を行うことは、関係機関や
地元交通事業者との協議、車両や運転手の問題など容易ではございません。また、車両費、人件費等の運営費を考えますと、現在、ＮＰＯ法人で実施されている価格では多額の経費が生じるおそれもありますし、
タクシー事業者への影響も懸念されるところでございます。
今年７月に開催いたしましたみやき
町地域公共交通確保維持改善協議会におきまして、ＮＰＯ法人中原たすけあいの会より、スタッフの高齢化による人員不足の理由により事業継続が困難となり、来年３月をもって活動を終了する予定であるということが報告されたところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
9 ◯15番（益田 清君）
今言われたのは、人員不足とかいろいろと言われておられますけれども、高齢化でなかなかそろわないと。当然ですよ。ですから、町の計画、みやき町の
老人保健福祉計画の中に明記しているわけですよ。これは町長が行いますということなんですよね。
どういうふうなことを言っているかというと、平成27年度から平成29年度、
老人保健福祉計画ですよ、これは第６次計画でこう述べております。高齢者の移動手段の確保として、
福祉有償運送等を有効に活用し、移動手段の確保をいたしますと。また、民間事業者の協力により
福祉タクシーの利用促進に努めますと。こういう趣旨に基づいて平成27年度につくったやつ、中原たすけあいの会の代表は頑張ってこられたわけですよ。
平成30年のみやき
町老人保健福祉計画も、これは第７次計画です。今後も
福祉有償運送等を有効に活用し、移動手段の確保をしていきます。また、民間事業者の協力により
福祉タクシーの利用促進に努めますということで、生活環境の整備ということで、
福祉有償運送については、平成27年度18人から平成32年度28人にしますよと、こういう目標を立てているわけですよ。町と一緒になって代表は、自らの自腹を切ってこういった事業を促進してきた。年がいくのは当たり前じゃないですか。何で手を差し伸べないんですか。お金がないとか人がいないとか、今始まったものじゃないんですよ。町が整備をやりますと、こういう計画から来ているんですよ。ですから、平成32年度が28人になっていますけど、もう次が途絶えるんですよ、なくなるんですよ。人がいないと言うなら、町が人を確保すべきじゃないですか。これをなくすとはいかんでしょう。
町長、簡単に答弁を願いたいと思います。取り組むなら取り組む、継続を断念させないという答弁をいただきたいというふうに思います。
10 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
11 ◯町長（末安伸之君）
中原たすけあいの会の代表をはじめ、スタッフの皆さんについては旧町時代から大変貢献していただき、当初から行政としての責任も果たしたいという申出をしておりましたが、断られた経緯が２度ございます。
今回も担当課に指示して、直接代表者の方にもお会いして、何とか続けてもらえないでしょうか。行政の支援というのも当然行いますというお願いをしましたが、自らもですが、スタッフがそろわないと。同じ志を持った人が体力的にも不可能であるということから、行政というのは町を指しているんじゃないと。課長が申し上げましたとおり、新聞社もわざわざ説明に見えました、これはみやき町を指しているんじゃないですよということで。
そういうことで、今お願いしても、またそれを行政の支援があれば継続するということにはならないと思いますので、新たな手段を講じていかなければならないという中において、昨日申し上げたように、
包括連携システム構築の中で官民連携して行うようにして、
MAGOボタンとか、
シルバー人材センターとか、みやきまち株式会社とか、こういうことで、新たな移動手段というといろいろまた問題が生じますので、生活支援の中で移動の手段も含まれるような、そういう協議をしていきたいなと思っております。
以上でございます。
12 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
13 ◯15番（益田 清君）
だから、
老人保健福祉計画をつくっても一つも魂が入らないと、こういう御意見があるんですよ。
だから、今言った平成32年度で断ち切れると。断ち切れてはいかんと思うわけです。そうすると、あと３か月あります。具体的に実施を前提としてどう取り組むのか、実施を前提に。答弁願いたい。
14 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
実施を前提にというのは、単なる移動手段というのは、まだいろいろ法的な問題もありますし、輸送を本来の仕事とされている業界との調整も要りますから、町が直接移動手段の運営とかすることについては様々な問題点がありますから、生活支援の一環としてお応えできないかということを、今、先ほど申し上げたような事業体と協議をしているところでございます。
できましたら、ぜひとも益田議員もシルバー会員とみやきまち会員に登録していただけませんでしょうか。お願いします。そして、身近な人に相談があったとき移動手段というか、お願い、みんなでしていかなきゃなりませんから。今、うちの職員ＯＢが登録して土日でもしていますから。（「質問をそらしているよ、私に何で言っているんですか」と呼ぶ者あり）そこまでおっしゃるなら、自らも登録をぜひお願いします。
以上です。
16 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
17 ◯15番（益田 清君）
２番目に進みたいと思います。
乗合タクシー、
デマンドタクシー運営実施についてでございます。
誰でも安心して住み慣れた町で、その人らしく暮らしていける町をつくっていくためには、外出支援の取組がどうしても求められております。
乗合タクシー、
デマンド交通制度の創設は喫緊の課題です。みやき町は高齢化率が現在33.9％、
一人暮らし世帯は1,222世帯、今後、75歳以上が増え続け、要介護認定率は増加する見込みとされています。周辺市町よりも、この指標は深刻です。
ボランティアセンターで開かれている
地域包括支援ネットワークの会議からも切実な声が出されています。
各校区の課題と対策では、三根校区では買物が不便、
コミュニティバスについて路線が不便であり、本数が少ない。北茂安校区では、高齢者の閉じ籠もり対策、免許返納者の移動手段、中原校区では独居老人の増加に伴う移動支援を挙げておりました。どこの校区も
移動支援対策を挙げております。年を取れば、足腰が思うように動かない、動けない。免許返納の問題、認知症にかからない、閉じ籠もりをつくらせないためにも、町の外出支援の施策は増されております。
本町は、
コミュニティバスのルートの拡充、ダイヤの改正と充実を図っています。しかし、小回りが利きません。高齢者世帯の増加、お一人暮らしが増える中で、バス停まで遠過ぎる。便が悪い、便が少ない、走行していない地域もあり走らせてほしいなどの切実な声があります。
デマンドタクシー、
乗合タクシーの実現について、町長の見解を求めます。
18 ◯議長（田中俊彦君）
島崎まちづくり課長。
19
◯まちづくり課長（島崎浩二君）
議席番号15番、益田議員の２項目め、
デマンドタクシーの実施についての御質問にお答えいたします。
みやき町を巡回する
コミュニティバスは、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、住民の方が通院や買物など、日常生活上、不可欠な移動を支援することを目的として、平成24年10月から運行しているところでございます。
この本格運行に当たりましては、平成21年から約４年間試行運行をするとともに、住民への
アンケート調査等を行い、住民の代表や
運送事業者等の関係機関で組織するみやき
町地域公共交通会議において運行ルート及びダイヤを決定し、運行しているところでございます。
みやき中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の５路線及び学童輸送２台で運行しており、病院や買物などに御利用いただいております。令和元年度では、延べ１万8,444名、１日当たり平均約81名の方に御利用をいただいているところでございます。
また、
運転免許返納者への支援策といたしまして、70歳以上で運転免許証を自主返納された方に対し、申請年度を含めて３か年度、
コミュニティバスを無料で利用していただいており、平成30年７月より実施しているところでございます。支援制度を開始しまして約２年間経過しておりますけれども、令和２年11月末現在で77名の方が申請されております。今後も本制度を周知し、支援促進に取り組んでまいります。
さて、
デマンド型交通は、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。
ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗合、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組合せにより多様な運行形態が存在いたします。平成18年の道路運送法の改正により、
デマンド型交通も道路運送法に基づく乗合事業に位置づけられ、
地域公共交通会議で協議が調うことが運行許可の条件となっております。
デマンド型交通は、使い方によっては地域住民の移動手段の確保に向け、心強い味方となっている交通手段の一つではございますが、予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、予約の多寡による時間的正確性の欠如、利用者１人当たりの輸送コストが高いなどの問題を抱えていることも事実でございます。
地域社会の活力を維持向上させるためには、住民の通院や買物など日常生活上不可欠な移動に加え、文化活動や
コミュニティ活動など、様々な外出機会の増加を図ることが重要だと考えております。
先ほど１項目めの質問でも答弁させていただきましたけれども、中原校区においてＮＰＯ法人により会員制の移動支援の運行が実施されております。これは会員登録することにより通院や買物などに利用でき、走行距離に応じ、実費の範囲内の対価で利用できる制度となっております。令和３年３月でその活動が終了されますが、その取組についても調査を行い、有償運送について佐賀県さが創生推進課と協議を行ってまいりました。しかしながら、町が
有償運送事業を行うことは、関係機関や
地元交通事業者との協議、車両や運転手の問題など容易ではございません。また、車両費、人件費の運営費を考えますと、現在のＮＰＯ法人で実施されている価格では多額の経費が生じるおそれもありますし、
タクシー事業者への影響も懸念されるところでございます。
現在、みやき町では
MAGOボタンを活用した事業を民間企業と連携して行っております。これは他の自治体にない取組で、みやき町の特性ある取組でございます。
地域包括支援センターと連携を図り、移動支援だけでなく、生活支援を兼ねたみやき町の特性のある取組について協議を行っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
21 ◯15番（益田 清君）
MAGOボタンについては、前回これを質問したときも
MAGOボタンということで、
MAGOボタンで安価で便利のいい
デマンドタクシーというふうになるのかどうかですよ。同じ質問を１年前にしているんですよ。
それから、
MAGOボタン、
MAGOボタンと言いますけれども、具体的にどうするんですか。私は先ほど言いました、
地域包括支援ネットワークの会議からということで、各校区から抽出した要望を今紹介したところです。要望はここに書いてあるわけですよ。平成30年度に出されているんですよ。移動支援の大切さ、移動支援をしてほしいと。そしたら、何でそれに前向きに応えていこうとしないのかなと私は思います。
この会議の中で、どういう計画をつくっても、しないなら同じじゃないかというお叱りを私は受けました。みんな
ボランティアで集まって協議しながら意見を出して、そして、まとめたやつ、先ほど紹介しました。ところが、本人が自動車を出して
ボランティアでやってくださいというようなことでしょうか。それは無理でしょう。
この間も質問しましたけれども、上峰町の運賃は一般が300円、65歳以上が120円、
身体障害者手帳所持者が無料ということで
デマンドタクシーをやられております。ここは巡回バスと通学バスと、この
デマンドタクシー３本立てです。早速取り組んでおられるわけですよ。私たち議会としても、この件で２年前に三重県の玉城町というところに視察に行っております。これは10人乗りの乗合バス３台で、停留所、バス停は住民の希望で決めるんです。だから、どんどん増えていっているわけ。それで、運営は賛助会費と募金箱を元気バスに設置していると、無料だということで、友人との利用促進と老人クラブやサロンを通して活用を促し、地域の居場所づくりや生きがいづくりにつながっていると。結果、元気バスによる移動支援が介護予防と医療費削減効果をもたらしていると担当者は報告しておりました。
大体医療費削減効果はどれぐらいあるのかというと、実施前と実施後では30,000千円ほど効果が出ているのではないかというふうな報告でございました。移動支援は閉じ籠もりを避け、友達を増やし元気になる。病気をつくらない、介護予防になると。これは抜群の成果なんですよ。
ですから、こういうふうなことを我々は学んできて、これを早期に実施してほしいということを呼びかけてきましたけれども、よく分からない。
MAGOボタン、
MAGOボタンてまごまごしているというこっちゃないですか。何年前から
MAGOボタンですか。それが幾らあるんですか、利用料は。明確に住民に移動手段をやりますよと言ってくださいよ。
22 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
23 ◯町長（末安伸之君）
御期待にお応えするように新年度やります。やりますというのは、実施に向けての協議会をつくりたいと思っております。
今、
包括連携システム構築の中での第１層、第２層と協議体については住民の皆さんの御協力とか、町内の事業者の協力をいただいて順調にいっています。今回はその
包括連携システム構築の中の一環として、移動を伴う生活支援について、これに特化した協議をする協議会をつくりたいと思っております。
そこには、長年していただいた中原たすけあいの会の代表の方をアドバイザーにぜひお願いしたいと思っていますが、それと、先ほど申し上げた
シルバー人材センター、MIKAWAYA21の
MAGOボタン活用。今、
MAGOボタンというのは、ごく97名ぐらいの方で、今回、新たに400台増えたとしても、全体的にそのニーズにお応えすることはすぐできませんので、町内で健康体操とかまちづくりとか、ＮＰＯとかＣＳＯの方々の御協力をいただきながら、その後継団体として、中原たすけあいの会の後継的な組織団体というのをつくるように促していきたいと考えているところでございます。
また、メディカルコミュニティセンターの中に通販関係の方がコールセンターの参画意欲を持たれておりまして、町内の買物支援とか移動百貨店とか、そういう生活支援を全般的に連携して行いたいという提案もいただいていますので、新たな提案者も含めた中での、先ほど申し上げた移動を伴う生活支援に特化した協議会を新年度つくって、益田議員の御期待にお応えするよう最善の努力をしていきたいと考えています。
24 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
25 ◯15番（益田 清君）
３問目に行きます。来年度オープンするメディカルコミュニティみやき複合施設について質問します。
この施設建設は久留米市の医療法人天神会と官民連携で進められてきました。開業に当たって、テナント料は半額でスタートするとされています。
先月、11月27日の議会メディカルコミュニティみやきプロジェクト事業特別委員会の医療法人代表の挨拶では、整骨院、内科、循環器系、総合的な病院づくりを目指したいということではなかったか。これまで町は複合施設の２階はリハビリテーションと言われてきて、あくまでも商業ベースではないと説明されています。
メディカルコミュニティみやきは統合医療センターであり、新古賀病院の総合病院という位置づけではないのか、伺っておきたいというふうに思います。
また、医療費増嵩の軽減、健康寿命の延伸、高齢者がいつまでも暮らせるまちづくりを狙う施設とされていますが、具体的にどう取り組まれるのか。この施設の償還と運営費など、ふるさと納税の寄附金で対応すると言われておりますけれども、今後の寄附金の充当額についてお伺いします。
26 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
27 ◯企画調整課長（岡 毅君）
おはようございます。15番益田議員の御質問にお答えいたします。
まず、メディカルコミュニティセンターの目的と役割というところでございます。
メディカルコミュニティセンターは、令和３年６月のオープンに向けて、現在、建築工事を進めております。施設の骨組みが既に出来上がり、日々進捗している状況でございます。
本施設の目的と役割につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、施設利用者をはじめとした町民の皆様の健康増進、ひいては健康寿命の延伸を目的に捉え、複数の専門的知見を有する民間事業者が連携して予防医療及び心身の機能回復に資する様々な取組を行っていくこととしております。このことは、行政機関を含めて現在19事業者で構成しております連絡協議会の中でも共有しておりまして、今後もぶれることなく具体的な事業検討と、その準備を進めてまいります。
本施設の中核となる診療所についてのお尋ねでございました。
この診療所は、社会医療法人天神会が新たに医療法人幸伸会を立ち上げられ、リハビリをはじめとした医療機関、みやき統合医療クリニックを開設されるものでございます。診療所の事業内容といたしましては、地域住民の方々の予防医療に貢献し、健康寿命の延伸に寄与するための統合医療を中心とする医療の提供、それから運動療法、いわゆるリハビリテーションをはじめとして、住民の方々の健康維持に資する取組を行いつつ、専門医と地域のかかりつけ医とのハブ機能としての役割を目指されております。既に鳥栖三養基医師会の御了解も得られているところでございます。
当初、基本的には保険診療を伴わない業態を想定しており、議会においても同様の答弁を行っておりましたけれども、取組を円滑かつ確実に実施し、利用者の利便性にかなう診療所とするためには、医師の配置とリハビリを中心とした保険診療の実施が望ましいとの判断に至っているところでございます。この点は、天神会の事業計画をはじめ、地区医師会の御意向やほかの参画事業者との連携事業検討の進捗にも大きく関わって、状況が変化したことに起因するものと理解しております。
しかしながら、本施設においては、診療所とほかのテナントの利用を通じて、健康と生活習慣の改善を心がけていただくことを第一義として、保険診療のみならず、代替療法も活用していく点は変わっておりません。
また、ランニングコストにつきましての充当というところでございます。
基本的に、ランニングコストに関しましては、ハード的なものに関しましては、以前、議員から同様の質問にお答えいたしましたとおり、最も新しい町有施設でありますみやき町庁舎のランニングコストをベースに試算をしております。光熱費5,800千円、各種保守管理等々の委託料8,200千円、合計14,000千円を基礎とした場合、メディカルコミュニティセンターのランニングコストの年間見込額はＢ＆Ｇ海洋センターのランニングコストを除いて、20,000千円前半の見込みとなるシミュレーションを行っているところでございます。
一方、施設の直接収入といたしましては、参画事業者のテナント使用料に当たる行政財産使用料がございます。オープン以降、３年間は50％減免を基本に、公共性や町施策への寄与の度合いを考慮した上で減免率を設定することとし、以降は前年度収益状況を精査し、減免の度合いを見直すという基本方針に基づき、全事業者50％減免として算出した場合、テナント使用料の年間総額は24,510千円が見込まれ、ほぼランニングコストを補うに足る計算となっております。
現状、なお予断を許さない新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上、テナント料につきましては、オープン初年度に限り、さらなる減免を検討しているところでございますが、このことを考慮しても、現時点ではテナント収入を上回るランニングコストの支出が生じる影響は限定的であろうと考えているところでございます。
当初予算要求に向けて、さらに詳細なランニングコストの試算を行ってまいりますが、健全な施設運営を継続させるよう努めていく所存でございます。
以上です。
28 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
29 ◯15番（益田 清君）
この件につきましては、私も幾度となく統合医療とは何でしょうかというふうな質問をやってきましたけれども、結局、統合医療のクリニックと言われていました。病院をつくるということですね。
ということで、もちろん保険診療というふうなことになってくるわけでございますけれども、町長はあくまでも商業ベースではないと言われておりました。商業ベースではないと。商売として成り立たない、成り立つようなことではありませんよと、この施設は。こういうふうに強調されてきて、前回、ここにも書いておりますけれども、医療法人の代表の挨拶の中で、整骨院、内科、循環器系というふうなことで、総合的な病院というふうなことを発言されておられました。内科というふうなことで、私は初めて聞きました。循環器系、びっくりしました。
代表のほうはこう言われたんですよ。統合医療センター、これは先進地は熊本にあります御幸病院というふうなことを挙げられております。ネットを引いてみると、御幸病院は確かに統合医療センターの先進地と書いてあります。というのは、ここにも健康寿命の延伸をスローガンに掲げております。そして、西洋医学と東洋医学で診療報酬をいただきますということなんですよ。
ここにずっと列挙されておりますけれども、12の診療科が内科であると。12の診療科というのをほとんど統合医療センターは内科で埋まってしまうのではないかと。外科もありますよね。そのものがもうクリニックになってしまうというふうなことではないでしょうか。
それで、どういうふうな仕事をやられているかというと、漢方診療、はり・きゅう治療、整形外科、整骨院、食事、栄養に関する診療報酬、内科、高血圧、糖尿、循環器系、脳神経、認知機能に合わせた脳機能活性化、リハビリテーション、全部これは点数ですよ、点数。商業ベースですよ。
そして、こういうところが先進地ということで法人の代表が示されたわけでございますけれども、これでは逆に本町の医療費は低減に至らず上がるのではないでしょうか。上がっていく。そして、心配なのは、私は商業ベースではないという質問の中に、この地域の町の医療、個人病院をされているところですね、そこらがダメージを受けませんかという質問の中でこれが出た問題なんです。
今日、コロナ禍で患者は減っている。町内の個人病院やはり・きゅう・整骨院は全て自己資金、経営も厳しく、一方で町の全面支援で安価で医療行為を施せると。こういうふうなことになっていけば、個人病院は廃業に追い込まれていくことにならないかと。そうならないと言い切れますか。
そして、先ほど課長も言ったように、センターでは町民の健康づくりの核となる施設、拠点となる施設というようなことでございますけれども、この健幸長寿で暮らす統合医療のまちづくりを進めることで、大手医療機関と町で構想を図ることにしたと前回答弁しておりますけれども、こういうふうなことで、健康づくりということで町民を集めていくというようなことは、結果的には医療を施すという形になっていかないかということですよ。医療を施す、そういうことでしょう。ですから、おかしいじゃないですか。町の病院は戦々恐々とされておられますよ。（「違います」と呼ぶ者あり）いや、違わない。私が聞いているんですから。あなたには本音は言わないかもしれんけれども。いつ倒れるか分からないという状況があると思うんです。
だから、そういう点で、私は真意を今日は尋ねているわけでございますので、いや、そうじゃないと言うなら、そうじゃないようなことを施すべきじゃないか、その回答を願いたいと思います。
30 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
31 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、商業ベースではないと申し上げましたけど、企業が利益を追求する、企業のためですね、これを商業ベースというふうに私は思っています。今回は、そこの事業の利益を確保しないと持続できませんので、それを通じて町民の健康保持増進に寄与する事業体です。そこが商業ベースだけではないということで申し上げていますので、官民連携で町民の健康増進に寄与することの御協力をいただく事業体がテナントとして入っていただきます。
それと、御質問の中に、個人病院、個人病院と、どなたか御心配されている病院も大体知っていますが、御説明をして、医師会でもそういう御不安に対しての説明を何回かして、みやき町内の医療機関はほぼ御理解いただいていますけど。
それと、住民のいろんな医療機関が増えることがなぜ悪いんですか。医療費が上がるだけを言って、住民が自分の身近なところで医療行為を受けられるというのは非常にいいことじゃないですか。そのことは評価せずに、個人の病院が危ないんじゃないかとか、そればかりをずっと質問されるものですから、どちらを向いて議会活動されているかということを御自身で確認をしていただければありがたいなと思います。
それと、ここに一応クリニックを掲げるには、診療科目というのを掲げなければならないということです。内科、循環器という診療科目を掲げて、そこに配置されるのはドクター１人、看護師１人、理学療法士３人、設備としてはレントゲンぐらいで、あと、従来の管内のクリニックがされているような医療とはちょっと違うわけですよ。管内の医療機関でリハビリ施設とか理学療法士というのは配置されていませんので、そういう管内の開業医と連携を図りながら、お互いがいい効果を生み出すようなことを既に医師会の中では調整されているんですよ。どこの医療機関が益田議員にそういう訴えをされているか、後で教えてください。具体的に御説明に行きますので。（「そんなことしないですよ」と呼ぶ者あり）どこですか、そしたら。（「しないです。もう言いません」と呼ぶ者あり）いや、教えてもらえないなら、御説明に行く責任がありますので。後から教えていただければ、御説明に行って御理解をいただくようにしますので、よろしくお願いします。
32 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
33 ◯15番（益田 清君）
今、やはり小さな病院は赤字で廃業に追い込まれていると。それは、大手病院との競争ですよ、競争に追い込まれているんですよ。だから、診療科目を共存、同じような診療科目が大手に倒されているというようなことじゃないでしょうか。（発言する者あり）そうじゃないですか。本町は、そういう税金で大きな病院をつくって、そして、小さな病院を廃業に追い込むというようなことになったらいかんと思うわけですよ。
それで、何で私がこういうことを言うかというと、11月27日、初めて内科、循環器系をここに置きますということを言われているわけですよ。このクリニックセンターをずっと論議してきた中で、そんなこと一つも町長は言わなかったですよ。総合的な病院というふうなことも言われておりました。何で隠すんですか、隠さなくていいでしょう。それは話合いができておったんですよ。だから、小さな病院はびっくりしていると思うんですよ。（発言する者あり）いやいや、全然、あなた何言っているの。
だから、そういうふうなことですので、法人の代表が来られて私たちも初めて知ったということです。
そしたら、今後、認識不足でしたということで、どんどん分からない間に全部健康センターとして結果的には病院の医療行為に結びつく流れをつくっていくと。そういうふうになると、私たちは当たり前に考えてもそうじゃないでしょうか。
それで、このメディカルコミュニティセンターをつくった要因が、国保会計、これが極めて厳しいと。１人当たりの医療費が上がって、抑えていくんだと、軽減するんだというふうな理由なんですよ。病院ということになれば、そうはならないんじゃないでしょうか。
ですから、私が言いたいのは、大手医療法人がここで病院を展開していくということに当たっては、地域の医療機関を圧迫しないと。そして、医療費増大、これについてはさせないと、賃料を応分に支払うなどの、もうできてしまったわけですから、そういった覚書、協定書、しっかり住民に示すべきじゃないでしょうか。
以上です。
34 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
35 ◯町長（末安伸之君）
御心配についてはもっとも、医師会関係の方の御質問をいただいているかのように御心配いただいていますが、医師会ともそういう点については十分に数年前から協議する中で、確かに当初はそういう御意見がありましたので、御説明に行って御理解をいただいて、重複しない診療科目として、これとこれは医師会としてはいいだろうという御返事もいただいている中において、今回は診療科目は標榜しないといけませんから、循環器内科という標榜をしながら、実際は機能回復を主にしたことをやる。益田議員も、もし近くでそういうリハビリを受けられる医療施設があったら、住民の一立場からいえば、ありがたいんじゃないですか。（「何回でも論議してきて、11月27日に初めて知りましたから」と呼ぶ者あり）ちょっとすみません、答弁の途中ですので。
大手との競合というのは、もともと協力関係が、大手と連携を取らないと町内のクリニック、開業医だけでは対応できないから、久留米の連携協定を結んだ中でされているんです。大手がいらっしゃるから町内の開業医というのは経営も安定してできているというところがほとんどですよ。その協力関係が、よりみやき町で機能回復訓練については協力関係もできるし、逆に、そこである一定の内科的な疾患ができたら、みやき町内の医療機関をお互い紹介し合うということで、合意は医師会の中で取れているんですよね。御心配されるのは、期待に応えるよう頑張ります。
それと、昨日、ちょっと私も「認識不足」と申し上げましたが、これは訂正させていただきます。「説明不足」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
36 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
37 ◯15番（益田 清君）
あと40秒というようなことでございますので、３問で私は終わりたい。次回、４問目は行いたいというふうに思います。
以上です。
38 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第５号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
40 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。
41 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第６号によりまして一般質問を行います。
質問事項は２問でございます。１項目めは公共施設であるしらさぎ苑、三養基西部葬祭組合への進入道路等について、２項目めは井柳川右岸、左岸の道路拡幅について、以上、簡単な２項目を質問させていただきます。
まず、１項目めの公共施設であるしらさぎ苑への進入道路等について質問を行います。
公共施設のしらさぎ苑は、正式には三養基西部葬祭組合でありまして、平成５年より稼働し、28年目になります。当時、周辺の自治体での火葬場は鳥栖市、基山町、佐賀市しかありませんでした。平成の初め頃において、旧三根町、旧北茂安町、旧中原町、上峰町の４町で火葬場の建設に取り組まれた次第であります。しかしながら、建設当時は旧中原町が最後に加入した経緯があります。また、当時には地区によっては火葬場も存在しておりました。斎場の建設に当たっては、旧三根町をはじめ、地元地区及び関係者たちのたゆみない努力と協力により、現地で稼働し、運営されております。地元地区、隣接地区には大変敬意と感謝を申し上げる次第であります。
また、元みやき町副町長であった古賀利男君が当時担当課長として、建設当時は一生懸命頑張ってこの斎場の完成を成し遂げられたことは、今、思い出す次第であります。大変お疲れさまでした。
町民誰でも一度は通らなければならない施設でもあります。ただ、今日まで多くの方々かさ斎場しらさぎ苑の場所が分かりにくいとの声が数十年前から寄せられております。町民の方さえも道が分からない。まして町外、遠方より見えた方はなおさら場所を説明しても分かりづらいとの声であります。
そこで、1)の質問ですが、しらさぎ苑の進入道路を案内するのは、国道264号の直代、新直代橋より北へ真っすぐ直進できる井柳川右岸の道路が一番最短で分かりやすく、距離も短くて斎場が見えている町道直代高田線が最適であります。この町道は今日、幅員約３メートルで延長140メートルほどであります。この道路より先はしらさぎ苑付近、道路幅員も広く、大型バスでも通行できるよう整備がされた町道新村直代西通線であります。井柳川右岸の町道直代高田線140メートルの道路拡幅をすれば、最適な進入道路となります。今日、道路沿いにはまだ民家もございませんし、この町道直代高田線は平成24年第３回みやき町議会定例会において、議案第38号として町道の新規認定として提案され、可決されております。
提案理由の目的は、斎場しらさぎ苑周辺の道路整備並びに道路占用事務を円滑に進めるために提案されておりまして、斎場しらさぎ苑への進入道路として町道認定し、行く行くは道路拡幅して、しらさぎ苑周辺の整備を図ることが最大の目的だったと考えられます。町道の新規認定した重み、そして認定した経緯等を総合して、約140メートルの長さ、地元関係者と協議の上、ぜひとも道路拡幅をし、早急に進められることをお伺いいたします。
2)の質問は、斎場しらさぎ苑の場所が分かりにくいとの声が利用者より多く聞かれております。この施設、斎場には、毎月とか毎年とか来る施設ではなく、一生に何回かしか行くことがないわけでございます。なおさらのことでもありますので、進入口が町内の方でも分からない。まして遠方より見えた方はなおのこと分かりづらいとのことでもあります。利用者に斎場が分かりやすい、または説明しても案内しやすいような標示板の設置が必要と考えますので、数か所の場所に設置する方向で早急に地区関係者との協議を求めて、１回目の質問といたします。
42 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
43 ◯建設課長（空閑輝彦君）
皆様おはようございます。議席番号14番、岡廣明議員の１項目めの公共施設であるしらさぎ苑への進入道路等について、１点目の国道264号より北側の井柳川右岸、町道直代高田線140メートルの道路拡幅についてお答えいたします。
まず、しらさぎ苑周辺の井柳川管理道路の拡幅事業についてのこれまでの経緯を申し上げます。
平成24年度に新村区長より、井柳川右岸の上地地区の町道新村新町線からしらさぎ苑までの間について、道路幅員が狭く、通学の登下校の際危険なので、拡幅できるところだけでも拡幅整備してほしい旨の要望書が提出されました。この道路は井柳川の管理道路であり、町道新村新町線に架かる上地橋から下流の川井手橋の間、約400メートルについては町道認定されておらず、道路幅員も狭隘でしたので、整備が必要と判断し、下流の町道川井手線及び町道直代西通線を含めたところで、町道新村直代西通線として当年９月議会において町道認定の承認をいただいております。翌平成25年度より拡幅事業に着手し、狭隘箇所の用地買収及び物件補償、平成26年度に舗装幅員５メートルで拡幅工事を実施しております。
また、平成25年８月には井柳川左岸の町道新村上地線についても拡幅の要望書が提出されており、要望の内容としては、しらさぎ苑へ行く際、井柳川左岸を通っていかれているので、井柳川左岸の町道新村新町線から国道264号間の町道新村上地線全線1,150メートルの道路拡幅をお願いしたいとの要望でございました。
要望の回答としましては、現在、井柳川右岸の拡幅事業を実施しており、平成26年度に拡幅工事を計画しております。井柳川左岸の拡幅整備につきましては、まちづくり環境整備事業判定基準に基づき、整備の優先度に応じて事業を実施していきたいと回答しております。
ついては令和元年度より用地の買収及び拡幅工事に着手しており、令和３年度には町道新村新町線から国道264号までの全線、舗装幅員６メートルで拡幅整備が完了する予定でございます。
御質問の井柳川右岸の町道直代高田線につきましては、議員がおっしゃるとおり、新村直代西通線の町道認定に合わせて、直代高田線も町道認定をしております。井柳川右岸の拡幅整備を計画するに当たり、町道新村新町線から国道264号までの間を整備することで、しらさぎ苑利用者の利便性、安全性も向上すると考え、直代高田線、国道264号より北側の140メートルの拡幅整備も同時に進める計画でございましたけれども、当時、一部の地権者の同意を得ることができず、拡幅整備には至っておりません。
しかしながら、現在、地権者の御協力もいただけるようですので、今後、直代区及び新村区と整備に向けた協議を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（田中俊彦君）
江口環境福祉課長。
45 ◯環境福祉課長（江口貴紀君）
おはようございます。議席番号14番、岡廣明議員の１項目め、公共施設であるしらさぎ苑への進入道路等についての２番、施設が分かりにくいとの声が利用者より多く聞かれる。早急に標示板の設置をとの御質問にお答えいたします。
御要望の件に関しましては、以前から同様の要望をいただいておりまして、施設の所在自治体であります本町におきましては、標示板の設置について、都度ごとに地元地区や地権者の方々と協議を行ってきた経緯がございます。
まずは、これまでの施設の所在地、地元であります新村区との協議、交渉の結果としまして、県道坊所城島線を北側の上峰町から来て三根庁舎、保健センター交差点の公有地に１か所、さらに、交差点を西に進んで上地橋のところにもう１か所。そこに住民感情に配慮したシラサギの絵と進行方向、これは矢印になりますけれども、絵を描いた標示板の設置について提案し、当時の区長等をはじめ、内諾を得ております。
その際、標示板の設置条件としまして、井柳川沿いの道路が狭く、危ないということで、道路の拡幅を前提とされておりましたので、現在、井柳川左岸についての拡幅工事を進めておるところです。
道路拡幅工事につきましては、事業が順調に進んだ場合、令和３年度中に事業完了の見込みであるとのことでありますので、施設の所在自治区であります地元区長に対しましては、標示板の設置について準備を始める旨を報告しております。
しかしながら、内諾をいただいてから時間もたっておりますので、地区からの再度の説明等を要望された場合につきましては丁寧に対応することとしております。また、正式には組合から通知をさせていただくこととしております。
また、国道264号側からの進入口への標示板設置につきましては、対象となる土地が直代区となります。こちらも新村区同様、協議を行ってきた経緯がございますが、最終的に同意が得られなかったと聞いております。しかしながら、当時から時間も経過しており、本年10月に神埼市、吉野ヶ里町による葬祭公園和の杜が供用開始するなど、状況も変わっておりますので、地区区長に対しまして標示板設置について再検討の申入れを行ったところでございます。こちらの件に関しましても、正式には組合のほうから改めて申入れをさせていただくこととしております。
なお、三根庁舎、保健センター交差点の公有地、併せてしらさぎ苑敷地内の入り口付近への標示板の設置につきまして、三養基西部葬祭組合の構成市町であります上峰町と早期設置に向けて協議を進めていくこととしております。何とぞ御理解いただきますようお願いします。
以上でございます。
46 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
47 ◯14番（岡 廣明君）
ただいま担当課長より答弁をいただきました。
1)の町道直代高田線の拡幅については、ただいま課長より申されましたように今後協議を行っていきたいということで、一歩、二歩と大きく前進したのではないかと評価をいたします。やはり公道、国道264号より最短で真っすぐ行け、分かりやすいですね。また、斎場も見えているという点からすれば、やはり最善、この道路を拡幅するのが一番ベターであるというふうに私は理解をしております。
また、この三養基西部葬祭組合も、この斎場も年月がたっておりますので、近い将来、改良とか改修工事等々も考えなくちゃならない時代に来ておりますので、そういう面においても国道264号からの進入道路、やはり早急に拡幅すべきだと思っております。これについては施設の管理者、また当町の首長として、やはり十二分に御配慮をお願いする次第でございます。
2)の進入口の案内標示板につきましては、ただいま江口課長よりるる説明、答弁をいただきました。やはりしらさぎ苑の場所が分かりにくい。そのためには標示板、案内板の設置をしていただきたいというのが合併当時よりずっと叫ばれておるんですよね、正直言ってですね。いわゆる平成17年より今日まで16年間、３名の方が質問されております。まずは平成17年に質問されておりまして、今までの過去の流れで、大体担当部長、担当課長は、やはり答弁でも分かりにくいとは皆さんが認めているんですよ。だから、標示板を立てなくちゃならないと、ずっと過去、そういう答弁なんです。ですけど、今日まで実行ができていない。
そういうことで、なぜこういうことを申しますかというのは、やはり三養基西部葬祭組合で毎年、大体年間500体から600体の火葬が営まれております。大体それに参列される方が20名から30名、合わせますと大体年間１万人から１万8,000人程度の方がここを利用されているんですよね。ですから、やはり説明する。なかなか説明しても、三根校区の場合は道路もあまり変わらない。河川もクリークの幅も変わらない。どれから曲がっていいか分かりづらいという声が多いんですよ。ですから、そういうもろもろを吟味すれば、やはり早めに立てていただきたいというふうに思います。
平成17年６月議会、地元の三根校区の議員より、場所が分かりにくい、道路整備を行うべきではないかと質問されています。当時のみやき町初代町長、末安町長は、周辺道路の環境整備が十分とは言えない状況であり、将来的に検討を加える必要があると答弁されております。
それから、平成24年６月議会、しらさぎ苑の井柳川右岸上流、新村上地線より下へ町道認定し、いわゆる道路拡幅改良をお願いしたいという質問。早急に関係者に協議を開始したいと答弁され、なおさら、しらさぎ苑の案内板については斎場への進入経路が分かりにくいと指摘を受けて、右岸、新村直代西通線の拡幅改良工事を担当課へ指示しているのに併せて案内掲示板を設置する方向で考えていると。また、三根庁舎付近の国道付近にも案内板を設置し、利用者の分かりづらさを解消したいという答弁を、これは町長がしております。
それからまた７年後、令和元年３月議会で、場所が分かりにくい、施設への標示板を設置する必要があるのではないかと質問された。担当課長は答弁として、標示看板については、しらさぎ苑の場所が分かりづらいとの声も聞き及んでいると。今後、地区に対して申入れを行う方向で考えている。
以上が合併後の一般質問での質疑応答の流れであります。
今日まで担当部長、課長、しらさぎ苑の場所が分かりにくいというのは皆さんが一致しているわけですよね。まして標示板の設置が必要でありますと何回でん言われたわけ。ですから、その後、進んでいない。相手があることですから、それは一気にはできないでしょう。それは認めます。しかし、しらさぎ苑が完成して28年ですよ。ましてみやき町が合併して、あと２年ちょっとで丸16年経過するわけですね。ですから、それは今の担当課長に申し上げているんじゃない。やっぱり担当部長、課長、皆さん全員がそういう答弁をされたら実行する方向で取り組んでいただく。あえて町長は指示しているんですよ。ここを改良するから看板を立てなさいと、答弁の中には担当課に指示しましたという答弁までされているんですよ。だから、指示した人、指示された方、やはりそれは重く受け止めて、何のための答弁ですか。ですから、その辺はやはり今後、全員ですよ、私は江口課長に言っているんじゃない。江口課長はたまたま今度課長になられたからね。ですから、今までの課長たちがおまけに引継ぎをしていない。だから、そういう問題は引継ぎもしていってもらわなければいけないんじゃないかなと思います。
そういうわけで、今後、地区との協議がどういうふうになっていくか分かりませんけれども、それはそれなりに、もし何らかの形で地区協力したものには協力金、そういう言葉じゃちょっとまずいかも分かりませんけれども、やはり何らかの見返りというか、どこかの整備をしてやるとか、何らかそれに対することは取り組むべきではないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。
48 ◯議長（田中俊彦君）
江口環境福祉課長。
49 ◯環境福祉課長（江口貴紀君）
議員がおっしゃるとおり、これからも環境福祉課のほう、三養基西部葬祭組合の事務局のほうも行っておりますので、地区のほうと協議を密にしながら、早期の標示板設置について実現できるよう努力していきたいと思います。
以上です。
50 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
51 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議員がおっしゃるとおり、町道直代高田線、あの140メートルを拡幅すると、しらさぎ苑へのアクセスは格段によくなると思っております。現在、左岸側の町道新村上地線を令和３年度までの予定で整備を行っております。つきましては、令和４年度に整備ができるよう、地権者、関係地区と協議を行いながら、また、東部土木事務所及び公安委員会と国道264号の取付け協議を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
53 ◯14番（岡 廣明君）
いわゆる三根庁舎より西側に行っております町道新村新町線、これから井柳川がございまして、右岸、左岸とありますけど、今、改良されているのは左岸側のほうを道路拡幅されているようでございます。しかしながら、本来ならば右岸のほうを通ったほうが、直進でありますので、分かりやすいんじゃないかなと思いますけど、その辺は今後、地元との協議等々もございましょうので、どちらがいいかお諮りを、その担当地区と決めていただければいいんじゃないかと思っております。
というのが、やはり町長が平成24年に申しましたように、いわゆる道路改良の拡幅にちなんで看板も立てると。それと、三根庁舎の国道付近にも看板を設置すると言われておりますので、それから真っすぐ新村新町線を行く一つのルートと、もう一つは国道264号において新直代橋より上る道路、２つの、分かりやすいといえば、これが一番分かりやすいんじゃないかなと思いますので、その角、角、せめて３つぐらいはやはり何らかの形で標示するべきではないかと思いますけれども、この件については答弁を求めて終わります。
54 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
55 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
大変ありがたい御質問をいただいておりますので、過去の課長とか部長も頑張ってきましたけれども、今回は特に頑張るというふうに言っておりますので、必ず来年度、今より進捗することを確信しています。
当時としては、活字でしらさぎ苑と書くと抵抗があられると思って、シラサギのイラストみたいな看板を設置させてくれということでお願いに行きましたところ、左岸側の道路拡幅をぜひとも先にしてもらえないかと。その見通しが立ったら地区に提案してみるということでしたので、現在、新村地区内においてはその工事を進めているところでございます。よって、大分めどが出てきましたので、正式に事前協議をさせていただいて、年内に依頼文を区長に差し上げるようにしています。年明けに地区で役員か何かで協議してもらう方向で今調整をしています。
三根保健センター、今、ＪＡに貸与していますけど、そこに１か所。これは町の施設ですから、新年度したいと思っています。新村上地橋については依頼文を年内に出しますから、来年度に向けて合意形成できるよう努力をします。それと、しらさぎ苑入り口のところについてもシラサギのイラストと同じような看板を標示します。それと、国道264号についても、当時、地権者の方と交渉しまして、地権者の内諾はいただいた経緯があります。当時は地権者の反対で国道264号からの整備ができなかったということですが、その後、交渉して地権者の内諾は取れましたが、地区の総会に諮っていただいたときに異論が出て、それができなかった。しかし、これも今申入れをしたいということで事前に協議に行かせています。今の区長としては前向きに取り組むのでということで、正式に年内に文書を出して、年明けに地区の役員会等で協議をしてもらうようにしております。そのように課長、部長、努力しておりますので、新年度においては今よりか分かりやすい御案内の仕方に必ずしていきたいと考えています。
56 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
57 ◯14番（岡 廣明君）
次の２項目めに移ります。井柳川右岸、左岸の道路拡幅についてを質問いたします。
今日まで井柳川の汚泥の堆積をはじめ、河川環境整備等に対しては町当局と県東部土木事務所等でいろいろな問題点を協議され、整備されていることに対しては評価をするところでございます。また、町としても地元の要望等に基づき、交通安全施設整備事業として年次計画におかれまして右岸、左岸の両岸全線に、堤防沿いに新村、直代、松枝まで両全線延べ約5,154メートルほどのガードレールを設置して、完成をいたしているところでございます。そういう意味で、車両をはじめ、人の落下防止を目的として人命第一にされたことは大変評価をするところでございます。
もともとこの井柳川右岸、左岸は県の河川道路であったわけでございまして、今日は生活道路としての利用も年々増加しておりまして、多方面においても利用する重要な道路になっております。先ほどの質問とダブるところもございますけれども、いわゆる三根庁舎から新村新町線、それから上地橋より国道264号までの右岸、左岸、いわゆる新村上地線、そしてまた、右岸側は新村直代西通線ですかね、これについては、いわゆる道路拡幅等も終わり、大体めどがついたようでございます。
今回、私が質問をお願いしたいのは、国道264号、いわゆる新直代橋より直代、松枝の方面、この道路の件について拡幅を、要望等も私の知った人からいろいろ聞いておるものですから、特に右岸側はまだ河川道路というような形になっていると思います。左岸につきましては直代松枝線ということで、１本の道路として町道認定がされております。自家用車等々も年々増えておりますし、離合場所がないと。そしてまた、農業者にしては、やはり農機具等がだんだん近年大型化しておりますので、ガードレールを設置していただいた、大変いいことではございますけれども、そのために今度離合ができなくなったというような弊害も出ております。ですから、それを含めて、今後そこら辺の右岸、左岸の道路拡幅について、町当局の取組をお伺いいたします。
58 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
59 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号14番、岡廣明議員の２項目めの井柳川右岸、左岸の道路拡幅について、新直代橋より下流の町道直代松枝線、右岸の河川管理道路の道路幅員が狭く、離合場所もなく、特に農業者関係は困惑されている。早急な対策、取組をについてお答えいたします。
議員御質問の道路につきましては、１項目めの質問の井柳川下流部でございます国道264号以南になりますけれども、まず道路の幅員についてそれぞれ申し上げますが、井柳川左岸の町道直代松枝線につきましては3.5メートルから４メートルでございます。右岸側の河川管理道路につきましては2.6メートルほどの幅員でございます。また、延長につきましては、国道264号の新直代橋から直代松枝線の終点、八郷橋まで約1.7キロございます。
この道路の上流部につきましては、今現在、しらさぎ苑に係る地区との約束事に基づきまして道路拡幅事業を行っているところでございます。上流部の整備が終わりましたら、議員御質問の井柳川下流の道路につきましても、交通量などの調査をした上で検討していきたいと考えているところでございます。
また、離合箇所だけでもという御意見もお聞きしているところでございますので、今後、交通量などを鑑みまして、地区関係者の意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
61 ◯14番（岡 廣明君）
空閑課長から答弁いただきました。やはり三根校区、地形的なことを申していいものか分かりませんけれども、三根校区は25地区ありますけれども、やはり田んぼのところにずっと集落が密集しておりまして、ただ、圃場整備事業で当時大きな道路が造られていないと。やはり換地する場合に、いわゆる農林事務所は圃場が少なくなるといけないから４メートル以下にせろというのが当時の指示やったと思いますね。ただ、中原校区は圃場整備が県内で一番遅かった。ですから、その当時でも農林事務所はやはり４メートルに抑えてください。しかし、将来は４メートルじゃ駄目だから、メインは５メートル以上造りますよということで、中原校区はやはり集落を挟むところのメインはかなり大きくどこの地区でも取った経緯があるわけですね。
ただ、やっぱりそういうことで、三根校区の場合は集落を取り囲む大きな道路がない、極端に言えばですね。ですから、それは過去のことを振り返っても問題ですけれども、特に国道264号から南のほう、いわゆる縦横の線でも、ほとんどやっぱり４メートル以下ですね。昨日も消防法の道路の問題も出ておりましたけれども、やはり４メートル以上あらなければ、４メートルでも離合はできないんですよね、正直言って車と車の離合が。ですから、やはりそういう面からすれば、できるところから年次計画でも立てて取り組むべきではないか。特に三根校区は集落の中も狭いし、集落を取り囲む横の道も狭いという地区が多いわけですね。ですから、今後はやはりその辺を執行部としても議論していただき、取り組む必要性があるんではなかろうかと思っております。
それと、やはりみやき町は基幹産業は農業でございます。優良な農地を守るため、そしてまた、必要な道路も、そういうことで機械も大型化していきますので、やはりそういう等々につきましては今後吟味していただいて、将来は第２次圃場整備事業というのも考えられないことはないわけでございますし、その辺を含めて町としても検討をお願いしたいと思いますけれども、答弁があれば求めて、この質問を終わりたいと思います。
62 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
63 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議員が御質問のとおり、当該道路につきましては河川への転落防止のためにガードレールが設置されております。上流部の国道264号以北のように全線の拡幅ができれば最善だと思いますけれども、それが厳しい場合につきましては、用地買収に協力いただける箇所につきましてでも離合所を設ける整備を検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、国道264号の以北の整備が完成した後には、交通量の調査や地区関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
65 ◯14番（岡 廣明君）
１点だけちょっとあれでございますけれども、道路が変われば地域が変わるというような言葉もございますように、現在、井柳川の右岸、左岸、直代松枝線、やっぱり道路が狭いから皆さんが、この道を通りたい、離合ができない。ですから、先ほど課長が言われたように、離合場所でも先にでもできれば、そういうやつをやはり先に進めていただければ幸いだと思っております。
前向きに取り組んでいただきますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
66 ◯議長（田中俊彦君）
答弁は。（発言する者あり）末安町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
議員御指摘のとおりでございますので、今、井柳川の上流部をしておりますけれども、それが終わってじゃなくて、できるところの離合箇所、これをできる範囲で検討していきます。地区の関係の方々の御協力をいただくような努力を担当課もすると言っていますので、どうか御期待いただきたいと思います。
以上です。
68 ◯議長（田中俊彦君）
小柳事業部長。
69 ◯事業部長（小柳 剛君）
議員のおっしゃるとおり、まず、井柳川の改修自体が昭和56年ぐらいから改修が始まったと思っております。そのときにどちらも管理道路ということで、３メートルでの整備ということでございましたけれども、旧三根町時代、片方ぐらいは町道で認定したほうがいいんじゃないかということで、町のほうで１メートル買収して、４メートルで堤防を造ったのが実際の状況でございます。当時で申しますと、軽でいうと360ccぐらいの軽というようなこともあります。乗用車も小さいということで、４メートルで十分だろうということでありましたけれども、今の状況で見ますと、ちょっと４メートルではやっぱり離合ができないような状況でございますので、議員が申されますとおり、まず協力いただけるような場所をお願いして、離合箇所からしながら、随時整備できるようなことで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
70 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第６号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。
通告第７号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。
71 ◯12番（平野達矢君）
通告７号によりまして、12番、自由民主党の平野達矢でございます。一般質問、今回は１問だけ通告をいたしております。
通告内容は、第２次みやき町総合計画と中長期財政計画の整合性とふるさと寄附金の財政運営を問う、１問だけでございます。
第２次みやき町総合計画が、初年度が平成29年度、そして目標年度が令和８年ということで策定をされました。基本構想、それに伴いまして基本計画、実施計画と策定をされておりまして、実施計画については３年ごとのローリングということで、毎年度見直しをやっていくということでございます。
これについて、いわゆる計画に付随する財政計画、どのように財政計画をなされておるのかということで、９月の定例議会でも質問をいたしました。なかなか難しい問題でありまして、私も勉強はしましてもなかなか理解しづらいところがあります。ただ、基本的には、いわゆる基準財政需要額に応じた単位費用でもって住民へのサービスをしていく、その予算措置をしていくということは、これは基本中の基本でございます。
しかしながら、地方創生、地方分権といった中で、今行われておりますふるさと寄附金に大きな意義があるような時代になってまいりました。そして、本年はまた新型コロナウイルスということで、非常に財政も厳しくなってきているような状況ではなかろうかと感じます。コロナの後に、国の財政はもちろんのこと、地方の財政も、本町の財政も大きく変動するのではないかと見られております。経済の低迷、そして、それに伴う税収の減少、ひいては地方交付税の減額や行財政改革という悪循環が再燃するのではないかという懸念がございます。
いかなる事態にも対応できる行政体質を早急に確立しておかなければならないと考えるところでございます。そういう意味におきましても、現時点においてふるさと寄附金というのは大きな意義があるのではないかと考えているところでございます。
ふるさと寄附金は臨時特定財源でありまして、経常一般財源ではないということをやはり財政計画の中にはしっかりと位置づけをしておくべきではなかろうかと考えますし、ふるさと寄附金制度は税の移転であり、制度の恒久化ということがあるのかどうか。いつこの制度がやめられるのかとか、いろいろ考え方も予想をしておかなければならないんじゃないかと考えます。そうした場合、終息した場合、シミュレーションをどのようにしているのか、こういう部分についても聞きたいわけでございます。
そういうことで、まず、1)総合計画の事業の財源裏づけとなる財政計画の詳細を伺いたいと思います。
2)として、ふるさと寄附金が本町財政運営に及ぼす影響、いわゆる一般財源としてふるさと寄附金基金から繰入れをしておる部分について非常に分かりにくい。私も見ておりましても、どれくらいふるさと寄附金が一般会計のほうに経常経費として入ってきているのか、把握できておりません。どのような形になっておるのか、お伺いをいたします。
それから、3)経常一般財源による財政運営の可能性。いわゆる基準財政額を基にした場合、今のサービス水準を落とさずに行政運営が将来にわたってできるのかどうかという可能性、可能性と言ったらなんですけれども、本来それでやるべきだというのが基本だと思っておりますので、どのようにこの部分を含めながら財政計画をなされておるのかですね。中長期財政計画の策定の中では、いわゆるこの財政計画では、対象とする会計は地方財政状況調査の分析に用いる普通会計、下水道などの公営企業会計や国民健康保険などの事業会計以外の会計とします。なお、普通会計には特別会計への繰出金を含むことから、全ての会計の収支均衡を調整する役割も備えています。このため、普通会計の推計は全ての会計の収支見通しを反映したものになりますということで、この中長期財政計画というのは本町を運営するための全ての財政の計画でございまして、どのようにそれがなっているのかということは私たち議会もしっかりと理解をすべきだということで今回質問をしたわけでございます。答弁をよろしくお願いいたします。
72 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
73 ◯財政課長（山崎幸秀君）
12番平野議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、1)総合計画の事業の財源裏づけとなる財政計画についてですが、本町ではよりよい地域づくりのための様々な施策をバランスよく効率的に進めていくための基本的な指針となり、みやき町が進むべき方向、アイデンティティーを示すとともに、そのために行うべき取組を体系化した町の最上位計画として、平成19年３月に平成19年から平成28年までの10年間を計画期間とした第１次みやき町総合計画を策定し、様々な取組の展開を図ってきました。
その後、第１次みやき町総合計画の計画期間終了に伴い、計画期間中の少子高齢化の進行や社会保障制度の変化、高度情報化社会の急激な進歩、価値観の変化、ライフスタイルの多様化、頻発する自然災害など、本町を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながら、住民と協働し、広域的な連携を軸に様々な課題を克服し、豊かな地域づくりを進め、今後10年間の総合的なまちづくりの指針となる計画として、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とした第２次みやき町総合計画を平成29年３月に策定し、誰もが生きがいを持ち、生涯にわたって活躍できる活気あるみやき町を目指し、町民、議会の皆様や関係機関との十分な連携の下、各施策の実現に向け努力しているところでございます。
第２次総合計画における財政運営に関する部分につきましては、３．基本計画、基本目標の「効率的に取り組む自立のまち【行財政】」において、本町の実情に合った計画的、効率的な行政運営のための仕組みを構築し、必要な事業に重点的に投資するなど、町民の理解の上に立った効率的な行財政運営を目指した上で、合併を機に取り組んできた事務事業の効率化、人件費の抑制などについて、今後も中長期財政計画を踏まえながら努力していくとともに、厳しい財政運営を考慮し、適正規模の財政構造の確立に努め、地方債への依存度を抑制するとなっているところでございます。
ここで記載のありました中長期財政計画についてですが、平成31年４月に改正いたしました新町建設計画の中で、平成17年度から令和６年度までの20年間について、歳入歳出項目ごとの過去の実績などを基に普通会計ベースで策定をしております。財政計画を毎年度見直し、分析をし、計画額の変更などを行った上で、今後の本町財政運営の指針として、みやき町中長期財政推計として作成しているところです。最新の推計につきましては、令和元年度から令和10年度までの10年間を推計期間として令和２年４月に策定しており、本年９月定例会の平野議員一般質問の際に提示をさせていただいているところでございます。
この令和２年４月に策定いたしましたみやき町中長期財政推計については、推計するに当たって、策定時点で把握できる制度改正や財政需要については可能な限り反映した上で、その他の制度については現行制度が継続することを前提に策定をしております。令和元年度決算見込額及び令和２年度当初予算額を基に、現況に沿った推計となっております。ふるさと寄附金及びその充当事業などへの財源繰入れについても推計をしているところでございます。
次に、2)ふるさと寄附金が本町財政運営に及ぼす影響についてでございます。
ふるさと寄附金につきましては、令和元年度決算時点で本町に対し累計26,586,051千円の寄附をいただいております。また、本年度においては７月より寄附金受付を再開し、現在、事業の推進に注力をしているところでございます。
ふるさと寄附金につきましては、一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附者の皆様から指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところです。
令和元年度決算時点での基金残高は6,117,694千円となっており、現在の令和２年度予算現額においては、寄附金の繰入予算額10億円と、一般会計から前年度精算分及び基金利子等を含む1,287,109千円の積立金の歳出予算を計上するとともに、事業に関わる事務費の財源として514,216千円、特別会計で実施する充当事業の財源として324,126千円、一般会計で実施する充当事業の財源として1,814,520千円、合計2,652,862千円の繰入予算、歳入予算を計上しているところであります。
今後も状況に応じまして、町民の皆様への情報発信を継続していきたいと考えているところでございます。
感染予防に対する物資につきましては、春頃のマスクや消毒液が不足している時期に比べますと、店舗等での入手も可能になってきておりますけれども、町の消毒液などの物資につきまして、地区の行事等を開催する際に要望があった場合には提供を行っているところでございます。今月３日には、これまで各地区の行事等の都度、貸出しをしていました非接触型体温計を全地区に貸与配備しましたので、地区で実施される行事等の際の感染予防対策に活用いただけることとなりました。
今後もこれまで行ってきた対策を基本に、陽性者の発生状況に応じまして迅速、柔軟な対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
117 ◯学校教育課長（島嵜洋明君）
今後の新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策はということでございます。
これからの主な学校行事といたしまして、小・中学校とも終業式、始業式、それから、卒業式前の小学６年生と中学３年生を送る会、それから、卒業式などを予定しております。
終業式、始業式は、学校規模にもよりますけれども、２学期の始業式にも実施しました電子黒板を使ったリモートにて、体育館に集まらず、各教室でというふうに考えております。それから、送る会についても、ライブ配信、もしくはビデオを撮っての教室での視聴ということを検討しているところでございます。
小学校の卒業式は３月19日、中学校の卒業式は３月６日を予定しており、現時点では来賓の参加を自粛していただき、児童・生徒数や体育館の広さにもよりますけれども、卒業生、それと、保護者２名程度、在校生１学年で時間を短縮して挙行したいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々新たな情報や知見が得られ、文部科学省の「学校の新しい生活様式」についても、その都度見直しや改定がなされているところでございます。寒い環境における換気の実施など、寒冷な場面における感染症対策の留意点を加えた改定があっておりますので、「学校の新しい生活様式」の最新版を常に各小・中学校と共有し、こういった状況の中でも持続的に児童・生徒の教育活動ができるように努めていきたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
119 ◯企画調整課長（岡 毅君）
みやき町における、特に、事業者への新型コロナウイルス感染症対策事業については、これまでの考え方として、国の救済から漏れた方々に対して、いかに網の目を張るかという視点で立案してきたところでございます。給付事業であれば、国の持続化給付金を受けたかったが、条件が合わず申請できなかった方々を違う条件にして対象にしていくという考え方でございます。
今後、今の第３波がどのような職種にどのレベルで影響を及ぼすかはまだまだ未知数でございます。しかし、今後においても、まずは国の事業の出方を見極めながら、そこから漏れる方々をいかに救っていくか、支援が必要な方は誰かを考えながら施策立案に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（田中俊彦君）
北原子ども未来課長。
121 ◯子ども未来課長（北原順二君）
今後の取組ということでございますが、保育園にしても、幼稚園にしても同様だと思いますが、感染者が確認された場合は関係機関と連携し、各施設の消毒を行うとともに、保護者の皆様と連絡を密に取りながら、国、県の方針に基づき、感染拡大の防止に努めていきたいと思います。
なお、町内保育園が休園になった場合に、医療従事者等、どうしても仕事を休めない保護者のためには緊急保育の実施を行うこととしております。町では緊急保育施設として、とっこい子育て広場の遊戯室と児童館を利用し、休園した園以外の町内保育所等に勤務する保育士による保育を想定しているところでございます。
以上でございます。
122 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第８号、１番田上幸男議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時２分 散会
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